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葬儀の基礎知識
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葬の予備知識

1.遺言 2.遺言の種類 3.遺産相続
4.生命保険 5.厚生年金 6.国民年金
7.無宗教の葬儀 8.生前葬と生前予約 9.ホテルでの法事

遺言
 遺言書を見つけたら、なるべく早く家庭裁判所に届け出て、同裁判所で相続人またはその代理人が立会いのうえで開封します。たとえ肉親でも勝手に開封してはいけません。遺言書を隠したり、偽造すると相続の権利を失う事になります。
 故人が法的効力を持つ遺言書を残していた場合、それに従わなければなりません。もし遺言書が二通あったら、新しい方が有効です。以前のものがすべて無効というわけではなく、その内容が最後のものと両立して得る範囲で有効です。
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遺言の種類
 遺言は満十五歳以上の人であれば、誰でもできます。方式は民法で規定されており、普通方式と特別方式があります。

 普通方式には、遺言する者が自筆で書き、年月日を入れて署名捺印する自筆証書遺言、公証人役場で遺言の内容を口述筆記し、本人及び二人以上の証人が捺印した公正証書遺言、本人が遺言書に署名捺印し、同じ印鑑で封印して公証人役場に提出した秘密証書遺言があります。

 特別方式には、臨終間際など、本人が遺言を希望しても普通方式では作成できない状態の時、二、三人以上の証人(相続に無縁の人)が立ち会って口述筆記し、遺言者と各証人が署名捺印する危急時遺言(臨終遺言)、伝染病などのための隔絶地遺言があります。信託銀行では、遺言の作成相談、保管から遺言の執行までを行う遺言信託というサービスを取り扱っています。
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遺産相続
 遺産相続は、原則として遺言書に従います。遺言書がない場合は、法律で定められた相続人(法廷相続人)に法廷相続分が配分されます。
 故人が遺言でどのように遺産の処分を決めても、法定相続人には必ず一定の割合の財産を相続できる権利=「遺留分」があります。故人に配偶者も子もなく、相続人が親だけという場合は、相続財産の三分の一、その他の場合は半分が遺留分となります。

 法定相続人は、配偶者とその血族の事。遺産相続の順位は、第一順位から第三順位まであり、配偶者はすべての場合に相続権があります。

 第一順位・・・故人の配偶者が二分の一、子が残り二分の一を等分に相続します。子が死亡していても、孫がいれば代襲相続します。
 第二順位・・・故人に子がいない場合、配偶者が三分の二、親が三分の一を相続します。親がいなければ祖父母が相続します。
 第三順位・・・故人に子も親もいない場合、配偶者が四分の三、兄弟姉妹が四分の一を等分に相続します。
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生命保険

 生命保険の保険金の受取手続きは、死亡後二ヶ月以内に、死亡保険受取人または、法定相続人が、契約保険会社に電話などで連絡します。その際、被保険者の故人の氏名、保険証番号、死因、死亡年月日を告げる事が必要です。

 保険会社に連絡すると、折り返し死亡保険金支払い請求書が送れらてきます。この請求書を提出する際、1.死亡診断書2.除籍抄本(被保険者分)3.保険金受取人の戸籍抄本4.保険金受取人の印鑑証明5.保険証書6.最終の保険料領収証 などが必要です。保険金は死亡後三年以上経過すると支払われない事があります。
 死因が事故死や自殺などの場合、この他に1.事故証明(警察)2.死体検案書(写し)3.保険会社指定の死亡診断書4.事故を報道した新聞記事 などの提出が必要な場合もあります。

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厚生年金
 故人の収入で生活していた遺族には、遺族年金が支給されます。在職中の死亡の場合は、故人の勤務先で手続きを代行してくれます。手続き期限は、権利が生じてから五年以内です。

 すでに退職して老齢年金を受給していた場合は、管轄する社会保険事務所に行き、所定の用紙に記入し、申請します。

 1. 年金手帳または被保険者証
 2. 戸籍抄本
 3. 死亡診断書 

 申請時には、上記の書類などが必要です。老齢年金を受ける権利は本人の死亡後も五年間有効となります。
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国民年金
 故人が国民年金の加入者だった場合、母子年金、準母子年金、寡婦年金、死亡一時金などを受けられます。母子年金は、夫が死亡し、十八歳未満の子供を養う母親に支給されます。準母子年金は、生計の中心だった祖父や父親が死亡した場合で、十八歳未満の弟妹を養う姉や祖母に支給されます。
 寡婦年金は、老齢年金受給資格を持った六十五歳未満の夫が死亡した場合、その未亡人が六十−六十五歳までの間に支給されます。死亡一時金は、三年以上保険料をかけていた被保険者が死亡した時、その遺族に支給されます。

 これらは五年間放置すると無効になるので、早目の手続きを。受給申請は、市町村役場の国民年金課に提出します。

 1. 国民年金手帳
 2. 戸籍抄本
 3. 住民票の写し
 4. 印鑑

 申請時には、上記の書類などが必要です。二つ以上の年金受給の権利が生じた場合は、どちらか一つを選ばなければなりません。
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無宗教の葬儀
 読教、焼香、お祈りなど、一切の宗教的儀式をはぶいた無宗教葬も、県内ではまだまだですが、都市部などでは少しずつ見られるようになってきています。無宗教葬をする場合、死亡通知、葬儀、告別式の案内状にその旨を明記します。

 お経の代わりに、葬送行進曲や鎮魂曲、あるいは故人が好きだった歌などを流す「音楽葬」など、無宗教葬にはさまざまな形があります。
 一般的な式次第は次のようになります

 1. 司会者による開会式の辞
 2. 葬儀委員長による告別の辞
 3. 弔辞・弔電披露
 4. 参列者による献花

 火葬を先に済ませ、故人にゆかりのある人たちを招いて「偲ぶ会」や「お別れ会」などと称して、会員制でお酒や食べ物で故人を偲んでもらう会もあります。葬儀の世界でも故人らしさを求めて多様化が進んできているようです。
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生前葬と生前予約
 最近は、自分の葬儀は自分で決めたいと希望する人が増えています。その場合、遺言で自分の希望する葬儀を決めておく方法もありますが、法的な強制力はありません。そこで、生前に自分自身の葬儀を予約する生前予約や、実際に葬儀を行う生前葬も見られます。

 生前葬は、生きているうちに親しい人を集めて葬儀を行うものです。ただし、元気なうちにお世話になった人にお礼を述べるものなので、本人が高齢かつ健康である事が条件になります。自宅やホテルなどを会場にパーティ形式で行われるのが普通で、招待客は喪服を着て、「お花料」を持参します。
 生きているうちに葬儀を済ませると天寿をまっとうできるともいわれています。生前葬は、一般にはまだ浸透しているとはいえませんが、こうした発想を持つ人は徐々に増えているようです。

 葬儀の生前予約は、葬儀の予算や演出、余った費用の使い方などの希望をあらかじめ生前から葬儀社に予約しておき、これに従って葬儀を行ってもらうものです。
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ホテルでの法事
 儀礼的な要素を残しながら、自由なスタイルで法事を執り行うケースが増えてきています。ホテルで行われる法事もそのひとつで、料理や儀式の演出など、ホテルならではのサービスが生かされています。
 法事は通常、結婚披露宴がない仏滅にある事が多く、ホテル側にもメリットがあるようです。このようなホテルでは、施主らのニーズに応え、宿泊と組み合わせるなどのさまざまなセットプランを用意している所もあります。
 ホテルでの法事は、個室やホールを使用し、料理を法事風にアレンジします。式典では献花やビデオ上映などで故人を偲びます。また、参列者への案内状の送付、粗品や送迎車の手配など、法事に関わる諸事を全般的にホテルが引受けてくれます。
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